マルチ商法の見抜き方と対処法

マルチ商法は初期段階で怪しいと見破る事ができれば被害を出さなくて済むので、まず「怪しい」と思う冷静な判断ができる必要がある。
その為には、勧誘員たちと一緒にいる時に契約の判断をしては絶対にダメだ。
まず彼らと別れる事である。
そして、冷静になってよく考え、できれば親などの常識ある大人に相談する事が最も賢明な対処法だ。
一人で決断しない事、これが一番重要なので、よく覚えておいてほしい。

問題はここからだ。
騙されてしまった場合にどうすれば良いはを考えてみよう。
まずやってほしい事は、上と同様となるが一人で考えずに、誰かに相談する事である。
最もベストの方法は、消費者センターに相談する事である。
代わりに相手と交渉してくれるし、相手も消費者センターから千わがあったとなれば怖気づくので、交渉がスムーズに運びやすい。
そもそも消費者センターはこのようなトラブルと対峙するプロである。
多少の法律知識もあるし、場合によっては専属の弁護士と相談もできる場合がある。
相手が強固な態度できている場合は、尚更毅然とした態度が必要なのだ。
屈服しない、妥協しない、こうした姿勢で臨む事が大事である。
要はなめられたら負けなのである。

しかし、何度も言うが絶対に一人で交渉してはならない。
相手は口達者な上、大勢で言いくるめようとするのだから、リベートでは敵わないのである。
そこをキモに命じて行動をとってほしい。

ところで、こうした詐欺被害において警察に相談するのはどうなのだろうか?
実は、警察に相談しても、ほとんど相手にしてくれない。
何十人もの相談件数があれば多少は動くかもしれないが、事件かする事が難しいのだ。
例えば、以前に大流行した「アルバイト詐欺」については、被害者と加害者との間で金銭貸借契約を交わしている為、詐欺としての立件は非常に難しい。
「払うつもりだった」と言われてしまえばそれまでだからである。
このような状況下で、警察に相談したところで何の効果も見込めないのが現実だ。
民事不介入というやつである。
ならば、消費者センターや弁護士に相談する方が、よっぽど効果は覿面である。

以上、実際にマルチ商法の被害を受けてしまった場合の対処法を書き記したが、被害を受けてしまった場合に現状回復する事はかなり難しい。
手の打ちようがないのが現実である。
したがって、被害を受けないようにする為の準備が重要なのだ。
儲かる話が見ず知らずの人間からくるはずがないので、それだけ頭に入れておけば、こうした被害者は出ずに済むのだろう。